ここでは、これからシステム建築を利用して倉庫を建てることを検討している方が、知っておくと役に立つ基礎知識についてまとめました。
企業の営業倉庫は法規上で建築物に該当するため建築基準法に従わなければなりません。建築基準法では倉庫は特殊建築物に当たり、用途に供する部分の床面積の合計が100m²を超えるものと定義されています。
その中で防火上の構造制限として1,500m²以上は準耐火建築物、3階以上の階が200m²以上で耐火建築物であることが求められます。また3階以上の階には、屋外から進入できる開口部を外壁面に設置することが義務付けられています。
用途地域とは都市計画法に基づき無秩序を防ぐために13種類に分けられたエリアのこと。企業の営業倉庫が建築できる用途地域は準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域の6つです。
その中でも市区町村ごとの地区計画や特別用途地区などにより倉庫業を規制している場合など床面積の制限もある場合があります。また保管する物品が危険物の場合は構造や延床面積の規制があるので注意が必要です。
倉庫建築には多額の費用がかかるため、国や地方自治体が運営する補助金の利用はコストを抑えるために大変有効です。倉庫建築を前面に押し出した補助金は少なく、何らかの目的のための設備投資補助に倉庫が含まれるケースが多いです。
補助金には国の政策の一環として支給されるもの、地方自治体が特定の業種や用途を絞り込み、費用の一部を補助するものがあります。募集期間が途中で終了する場合もあるので必ず公式ページを確認しましょう。
用途にもよりますが軟弱地盤には倉庫の建築ができません。倉庫を建てるのに適した土地かどうかは地耐力の数値を地盤調査によって算出する必要があり、その結果によっては地盤改良工事が必要になることもあります。
代表的な地盤調査にはボーリング・標準貫入試験、平板載荷試験、スウェーデン式サウンディングがあり専門知識・技術が必要です。そのため調査から地盤改良まで一貫して任せられる業者に依頼できるかがポイントです。
倉庫の全構造平均の坪単価は43.0(万円/坪)です。構造別割合は鉄骨造が77%と最も高く平均単価に大きく影響していますが、鉄骨にも種類があり、工法や構造の違いや地域差もあるため目安として考えるのがよいでしょう。
システム建築による倉庫の建築費用は目安程度ならオンラインでも簡単に見積りができます。システム建築は部材を標準化し設計、施工までコンピュータでシステム化するため他の工法より費用がわかりやすいです。
建物用途別に「実績」「提案力」「サービス」の観点で、信頼できるシステム建築業者を選定しました。特に大規模なシステム建築において投資対効果を高めたい担当者は、業者選定の参考にしてください。
引用元:https://www.kubogumi.com/
引用元:https://www.shimz.co.jp/
引用元:https://www.daiwahouse.co.jp/business/industrial/
「システム建築」で検索上位20社および、「横河システム建築」「日鉄物産システム建築」「JFEシビル」加盟各社の各公式サイトにおいて、「倉庫」「工場・製造ライン」「介護福祉・医療施設」の各用途で、中四国における延床面積1000m²以上のシステム建築実績が豊富な建設会社より、設計・施工やアフターメンテナンス・フォローの記載が充実している3社を選定(2022年7月25日公式サイト調査時点)。
*2022年9月30日公式サイト確認時点(参照元:「シルバーエイジ研究所」https://www.daiwahouse.co.jp/business/silver/about/)