【中四国版】成長企業のための、投資対効果が高いシステム建築導入ガイド│シス建 » 倉庫建築でよくある質問 » 倉庫建築で利用できる補助金

倉庫建築で利用できる補助金

ここでは、倉庫建築を中国・四国エリアで進める際に使用できる補助金制度について調査し、その概要についてまとめました。

倉庫建築は補助金の対象になるの？

倉庫や工場の建築には多額の費用がかかります。国や地方自治体が運営する補助金には返還義務は基本的にないため、補助金が利用できれば企業にとってコスト抑制につながるため大変助かります。

そもそも倉庫建築に補助金を利用できるのか、審査が厳しいのではないかと不安に感じる方に向け、どのようなケースで利用可能になるのかといった支給条件や金額の目安について解説します。

倉庫建築を前面に出した補助金はあまり見かけません。何かの別の大きな目的で必要な設備投資を補助するといった内容で、その対象に倉庫建築が含まれると考えた方が探しやすいでしょう。

まずはどのような補助金を利用できるかをチェックすることが大切です。そのうえで、コストとデザインのバランスが取れた設計建築を検討します。補助金について明るい業者なら利用方法なども相談できます。

倉庫建築に利用できる補助金・助成金

補助金には国の政策の中で進めたい事業の一環として支給されるもの、地方自治体が特定の業種や用途を絞り込み、費用の一部を補助するものがあり、対象や支給条件は補助金によってさまざまです。

支給対象の中に倉庫建築が含まれる補助金・助成金を以下にまとめました。募集期間中であっても目標数に達して終了しているものや、条件の変更があることもありますので必ず公式ページで最新情報を確認するようにしてください。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

農林水産物・食品の輸出拡大のため農林水産省が管轄する補助金制度です。HACCP（危害要因分析重要管理点）とは食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取り組みのことです。

対象者

食品製造事業者・食品流通事業者・中間加工事業者等

支給対象

HACCP等の認定取得に必要な規格を満たすための施設・設備
輸出先国のバイヤー等が求めるISO、FSSC、JFS-C等の認証取得に必要な規格を満たすための施設・設備
輸出先国のニーズに対応した製品を製造するための設備　等

金額の目安

交付額：上限5億円下限250万円
交付率：1/2または3/10

参照元：農林水産省公式HP（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html）

事業再構築補助金

新型コロナ感染拡大の影響により事業継続が困難になった企業が、事業転換や事業再編など再構築するための設備投資や経費を補助する制度で経済産業省が管轄（中小企業庁が運営）します。

対象者

コロナウイルスの影響で業績が厳しい企業で下記のいずれかに該当することが支給条件

  1. 売上が減っている
  2. 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
  3. 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

支給対象

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、
運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

金額の目安

（通常枠）
交付額：100万円～8,000万円
交付率：1/2～2/3

※この他に大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）があり交付額・交付率は異なります。

参照元：中小企業庁公式HP（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）

企業立地補助制度

各地方自治体が地域に合わせて設備投資やオフィスの移転などを助成する事業者向けの制度です。地域の特性を活用した事業の生み出す経済的効果を最大化しようとする地方公共団体の取組を支援する「地域未来投資促進法」に基づくものです。

助成対象や金額は地方自治体によって異なりますので、詳細は各自治体のホームページを参照したり、直接問い合わせたりして確認するようにしてください。

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